10/09/04 17:35:41
【ニューヨーク＝松尾理也】
親にとっては極めて気にかかるものの、公に取りざたすることには米国でも根強い抵抗がある「先生の能力評価」をめぐり、
米紙ロサンゼルス・タイムズがこのほど、子供たちの学力試験結果を用いた統計分析をもとに、
ロサンゼルス市内約６０００人の教師を実名で５段階にランク付けした結果を公開した。
タブーを破るこの「壮挙」は大反響を呼ぶ一方、教職員組合は猛反発し、同紙のボイコットにまで発展しそうな雲行きだ。
対象になったのは小学３－５年生を受け持つ教師。過去７年間のカリフォルニア州統一学力テストの結果が分析資料として使われた。
指導した児童の成績の向上や低下を教師の能力を示す指標ととらえる「付加価値分析」の手法を用い、
有力シンクタンク「ランド研究所」の専門家がデータ処理にあたった。
教師を「もっとも能力が低い」から「もっとも能力が高い」まで５段階にランク付けし、
実名で検索できるようにしてインターネット上で公開したところ、アクセスが殺到する騒ぎとなっている。
同紙はこの分析について、「決して完全なものではない」と前置きした上で、
あくまでもひとつの参考として市民に公表することは社会の利益となる、と公開の理由を説明した。
ところが、洋の東西を問わずいかなる「教師の能力評価」にも強いアレルギー反応を示すのが教職員組合だ。
ロサンゼルス市教組は「教師の能力についてのこんな欠陥だらけの判決を載せるとは、無責任ジャーナリズムの極みだ」との声明を出し、
米国教員連盟のランディ・ワインガーテン委員長は「教師に対して不十分なデータによる不公平な選別が行われることを憂慮している」と非難した。
ロサンゼルス・タイムズには組合傘下の教職員らからの抗議が殺到し、
組織的な同紙の購読解除などの実力行使までささやかれる緊迫した状況になっている。
こうした状況は日本との類似を感じさせるが、異なるのは、
日本の民主党政権と同様に教組を支持母体のひとつとしながらも、
米オバマ政権は「能力評価」を断固推進する姿勢をますます強めている点だ。
ダンカン教育長官はこのほどアーカンソー州で行った演説でロサンゼルス・タイムズの報道に触れ、
「先生たちは本当につらい思いをしている」と述べつつも、「私は情報公開の意義を確信している」と全面的に同紙への支持を表明。
「真実は苦くても、結果としてわれわれを正しい方向へ導く」と述べ、組合側の期待に冷水を浴びせた。
こうした発言の背景には、政権が推進する教育改革がある。オバマ大統領は昨年、
総額４３億ドル（約３７００億円）の予算を各州が参加するコンペを通じて重点配分する「トップへの競争」プログラムを発表した。
教育の世界にも競争原理を導入しようとしている同政権にとって、きちんとした能力評価の重要性は明らかだ。
ソース ＭＳＮ産経 2010.9.4 16:37
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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