10/08/14 23:37:13
アメリカ国防総省は、厳しい財政状況を受けて国防予算を大幅に削減する方針を発表し、
今後アメリカ国内では、日本に対し、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担、いわゆる
「思いやり予算」の増額を求める声がさらに強まるとの見方が出ています。
アメリカのゲーツ国防長官は9日、国防総省の改革案を発表し、海軍や陸軍などの調整や
演習の実施に当たってきた統合戦力軍を1年以内に廃止することや、この10年間で増加した
将官や文民幹部を半減させ、今後5年間で1000億ドル（日本円でおよそ8兆6000億円）の
国防費の削減を目指す方針を示しました。その一方でゲーツ長官は、軍事力を強化している
北朝鮮やイランなどに対応するため、海軍の艦船の増強などに予算を重点配分する方針も
示しました。
これについて軍事戦略や安全保障の専門家であるマレン・リード氏は「海軍を増強するのは、
増大する中国の脅威に対応するためだ」と述べ、海軍への予算の重点配分は、東アジアで
軍事的影響力を強める中国を念頭に置いたものだと指摘しました。そのうえでリード氏は、
日本国内で在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担、いわゆる「思いやり予算」を減らす
べきだという意見が出ていることについて「予算削減の圧力に直面した場合、日本などほかの
国々にさらなる財政負担を求めるのは当然のことだ」と述べ、国防予算の削減を迫られるなか、
アメリカ国内では、今後日本に対し、「思いやり予算」の増額を求める声がさらに強まる
との見方を示しました。
NHK（14日17:20）
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