10/08/12 20:52:03
２００１年９月の米同時多発テロで崩壊したニューヨークの世界貿易センタービル跡地の近くにモスク建設が計画され
米社会で論議を呼んでいる問題で、米国民の約７０％が建設に反対していることが最新世論調査で１１日分かった。
調査はＣＮＮとオピニオン・リサーチ社が共同実施したもので、賛成派は２９％だった。政党の支持者別に見れば、民主党
の５４％、共和党の８２％が反対。無党派では７０％が建設に批判的だった。
ＣＮＮの世論調査分析担当者によると、賛成の比率では若年層が高齢層を若干上回ったが、反対意見は世代別で大きなずれ
はなかった。５０歳以下の層では１０人のうち６人が建設に異議を唱えていた。
問題のモスクは貿易センター跡地から３ブロック離れた敷地に総工費１億ドルを掛けて建設する１３階建てのビルの中に
入居するもので、開発元の業者はビルをイスラム教のコミュニティーセンターと呼んでいる。５００席の芸術センターや
講堂、展示室、プール、ジム、料理学校、レストランやイスラム教徒用の礼拝室も備える。
このモスク建設については同時テロ犠牲者の遺族らが反発、政界にも反対意見があるが、地元のブルームバーグ市長は
支持し、宗教的な寛容性を重視する団体や市民が賛成の声を挙げていた。
この中で同市の歴史的建造物保存委員会は今月３日、モスク建設予定地に現在建つビルの建て替えを全会一致で容認する
決定を下していた。同委の検討作業はモスク反対派の申し立てを受けたもので、ビルが指定を受けた場合は解体や外観の
大幅変更が差し止められ、コミュニティーセンター建設のプロジェクトも見直しを迫られる事態も予想されていた。
ソース：CNN URLﾘﾝｸ(www.cnn.co.jp)