11/04/17 04:56:09.32 FMN6FJ58
■■■ みんなの党 公約 ■■■
”増税の前にやるべきことがある!”
●国と地方の公務員人件費カットを実現●
1.公務員給与を2割カット、ボーナスを3割カット。幹部職員は即時実施。
2. 国家公務員を10万人削減(道州制導入と地方出先機関の廃止など。現在31万人)。
3.公務員に原則、労働基本権を与え、代わりに身分保障をはずし民間並みのリストラを実施。
4.給与法の抜本改正により「年功序列賃金」を見直し。給与カットを可能に。
5.公務員組合のヤミ協定、ヤミ専従等を根絶。違反者は即免職。刑事罰や個人賠償も導入。
6.公務員の退職金・年金の二重払いを差し止め。
7.地方公務員も、民間並みの給与水準、リストラを実施できる制度に改め、地方自治体主導の人件費削減を後押し。
8.以上により、国と地方の公務員の総人件費を2割以上カット。
●民主党政権が断念した「天下り根絶」を断行●
1.民主党政権で作られた抜け道をふさぎ、真に天下りを根絶。「政務三役によるあっせん」も禁止。裏下り(「OBのあっせん」等と称する天下りあっせん)には刑事罰を導入。
2.人材バンク(官民人材交流センター)を時限的に廃止。
3.「早期勧奨退職慣行」を撤廃し、定年まで働ける(その代わり、給与の大幅ダウンもある)人事制度を確立。民主党政権が進める「天下りに代わるポスト創設」(高齢職員を処遇するための窓際ポストの創設、独立行政法人などへの現役出向拡大)は認めない。
4.天下り官僚OBへの更なる退職金払いの差し止め。
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