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それは民主党代表選挙の結果と今年中にも決定される新防衛計画の大綱との
関係についてである。
７月２７日に菅内閣に提出された我が国の将来の安全保障政策に関する
有識者懇談会の報告書は、これは今までの安保論争を一気に右寄りに傾けて
しまう内容を提言している。
すなわち、武器輸出三原則、非核三原則はもとより集団的自衛権の憲法解釈、
中国、北朝鮮の脅威のなどにつき、従来の考え方をすべて大きく変えろと言って
いるのだ。
ところがそれを報じる７月２８日の大手各紙はいずれもその事の重大性を
正面から国民に教えていない。
もっと驚いたのは日本共産党や社民党などの護憲政党がまったく反発しない
事だ。
この報告書については軍事ジャーナリストの田岡俊次氏が、週刊アエラ８月
２３日号で次のように厳しく批判していた。
すなわち「核持込み容認」や、北朝鮮を念頭においた「敵基地攻撃」や、
「台湾有事に備えた南西諸島への重点配備」など、どれをとっても現実の軍事
情勢から乖離した空論である、と。
田岡氏に言われるまでもなくあの報告書は日米同盟を固定化しようとする
意図が透けて見える報告書だ。