11/11/12 03:20:53.33 FVcDsQQD0
TPPの協議事項にISD条項があります。
これは投資家や企業が相手国に不平等な扱いを受けたとき相手国を訴えることができるという条項で日本政府も、法的制度が整わない国に対して投資や貿易をおこなう際に必要と考えている制度です。
反対する皆さんは、この条項が一方的に不利益をこうむるものとして治外法権、不平等条約などとしています。このTPP反対派の主張は正しいのでしょうか?
驚かれるかもしれませんがISD条項はTPPではじめてわが国に導入されるものではありません。
わが国では既に25を超える国と投資協定を締結していますがISD条項は、先方がその採用を拒否したフィリピンを対象とする協定以外にはすべて含まれています。
投資家が国家を訴えた訴訟は全世界で390件あり、対アルゼンチンの51件、対メキシコ、チェコ、エクアドル、カナダ、ベネズエラと続きます。対米の訴訟は14件で、対日本はゼロです。
上位には発展途上国が並びますが、ISD条項はわが国企業が発展途上国で活動する上で有益であろうことは誰もが予想できることです。
米韓FTAで、米国が韓国に押しつけたとする人もいますが当然、韓国企業も米国を訴えられます。
反対派がよく例に挙げるのが、カナダ連邦政府を米企業が訴えた事案です。この会社はメチルマンガン化合物(MMT)を製造していました。
1997年加連邦政府がMMTの流通を禁ずる新法を作ったところ、米企業が甚大な被害をこうむったとして2.5億万ドルの支払いを求め加連邦政府を訴えました。
この件は、新法が国内通商協定に違反するとして提訴し委員会で検討の結果、違反と認定されました。またMMT自体は流通を完全に禁止する必要のある危険な化学物質ではないことも明らかになりました。
カナダ政府の失策により、禁止すべきでない化学物質を十分な検討もなしに禁止したことが原因であり
カナダで禁止されている有害物質を強制的に輸入させられ法外な和解金をむしり取られた、という表現はミスリーディングであることはいうまでもありません。
この例は、むしろ投資先国の失政から企業を守る上でISD条項が有効であるということを示しています。
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