11/11/12 03:11:36.35 FVcDsQQD0
日本の公的医療保険制度は、外国企業の排除を目的としておらず、かつ、国内企業も外国企業も完全に対等に扱う。
だから、日本の公的医療保険制度は内国民待遇の原則に反しないので、非関税障壁にあたらない。
国内産業にとって特別に有利になる仕組みがないのだから、政策の都合を口実にした協定の抜け道にもならない。
だから、ＴＰＰにおいて日本の国民皆保険制度の廃止を求めたり、混合診療の解禁を求めるのは、全くの筋違いである。
筋違いの要求なら、断固とした態度で拒絶すれば良いだけである。
URLﾘﾝｸ(kongoshinryo.jpn.org)