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自民党のTPP反対は、国民のためではなく民主党攻撃のため 産経新聞が批判
これが長年、政権を担ってきた政党かと思わざるを得ない。
野田佳彦首相による環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加判断を自民党が「拙速だ」と厳しく批判し、
内閣不信任案提出なども視野に入れていることだ。
根本的問題は、党内に賛否両論を抱えてＴＰＰへの評価を明確にしないまま、この問題を政権攻撃の道具にしていることだ。
自民党は１０日、衆院で参加表明に反対する決議案を提出した際にも、「決議には賛成できない」と主張していたＴＰＰ賛成派の小泉進次郎氏の造反を恐れて、議院運営委員会の委員から外してしまった。十分な議論もなく、賛成論を封じるのはおかしい。
ＴＰＰ参加に「絶対反対」を唱える農業団体など関係業界との連携を強める自民党の姿は、
米国とともにアジア太平洋の新たな貿易経済共同体を構築する動きを阻害していると受け止められよう。
耳を疑うのは「米国と組み過ぎて中国やアジアを除外する形になると日本のためによくない」という谷垣禎一総裁の発言だ。
日米同盟の重みを分かっているのだろうか。米中との関係を等距離にする「日米中正三角形」の方がよいというのなら論外である。
ＴＰＰの意義を否定して、一部の業界団体との協力関係を優先させるなら、自民党は国民政党としての支持を失うだろう。
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