11/11/08 21:18:19.34 VGPyWyGH0
続き
政府が警察まで動員しなければならなかった理由も投資家-国家訴訟制も(ISD)でした。
※それから「水は商品じゃない、命だ」という、4ヶ月以上に及ぶデモで追い出されるように撤収したベクテルは、
投資家-国家訴訟制度を根拠に国際投資紛争解決センター(ICSID)にボリビア政府を相手に2600万ドル規模の訴訟を提起しました。
ボリビアは米国ではなくオランダと両者間投資協定(BIT)を結んだわけですが、
ペクテルはコンソーシアム社にオランダ持分が含まれていることを根拠にして訴訟を提起したのです。
訴訟は6年近く続き、ペクテルに有利な評決が出ました。
しかし、ボリビア市民たちの大規模デモが起き、ペクテル側コンソーシアムとボリビア政府が国内外の非難世論に押されることとなり、
合意の形で訴えを取り下げたそうです。