11/10/26 23:11:23.96 irv6KkWQ0
1)国家の主要な歳入源は[税収],[借り入れ(国債など)],[通貨発行益]の3つ。
2)通貨発行は乱発するとハイパーインフレを起こし国家経済を破綻させるが、
デフレが酷い現在の日本では数百兆規模で刷ってもハイパーインフレにならず、
従って数百兆の国債償還は、数百兆の新札を刷って[発行益]で相殺できる。
「財政危機」とは日本をデフレ地獄に追い込みたい外資の洗脳コピー。
URLリンク(tek.co.jp)
3)ただし現在の巨大外資は、各国の中央銀行を民営化させ乗っ取る事で
[通貨発行益]という国家主権を各国から奪って享受しており、
日銀も外資に私有されているようなものなので、
●日銀券は今は大量発行されない、発行されても発行益が国庫に入る形にならない。
●政府が独自に紙幣を発行する手があるが、外資の逆鱗に触れる。
4)外資の逆鱗に触れない代替策、日銀券増刷による国債の日銀買取を、亀井などが提案。
5)通貨発行増の政策をとると、ハイパーでなくともインフレになる。
インフレで債務は目減りし国家財政は改善に向かうが、資産家の預貯金資産も目減り。
デフレは預貯金の資産価値が高まるので、預貯金の多い層がインフレ策を妨害する恐れあり。
6)ハイパーインフレは一次大戦後のドイツで引き起こされ、ナチス台頭に繋がった。
日本を軍拡させたい巨大外資はその再現をさせたそうで、日銀を操り、
手遅れになるまで適度のインフレ(リフレ)と財政健全化はさせず、
手遅れになるまでデフレを進行させ破綻させてから、一転して無秩序な
新札大量発行をやらせ日本をハイパーインフレに陥れるはず(すると預貯金は紙クズに…)。
手遅れになる前にこの外圧に抗い適度のインフレ(リフレ)を起こせるかが鍵。
7)間接税は「富の再配分」に逆行し国家経済を壊すが、消費税は普通の間接税でさえない
デフレを進める要素が仕込まれており、CIAに導入させられた自滅策。
税率上げで特定業種は還付金で儲かるなど、廃し難い仕掛けまで内蔵される悪制度。
8)地球温暖化(対策)の騒ぎは、原発利権派外資による壮大な詐欺と思えば良い。
●温暖化して来た原因は太陽活動の活発化。今後は逆に寒冷化へ。
●CO2増加は温暖化の原因でない、温暖化の結果として海洋からCO2が放出されただけ。
●CO2排出権取引&原発で儲けるのが外資の目的、それに貢ぐため環境税が創設され、デフレを更に悪化させる。