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国民の年収は減る一方で国会議員給与は…。 10月から復活し支給額月230万円
「ふざけるなと言いたい。延長されると思っていた。国民もそれを期待していたはず。
税金でメシを食っている国会議員の給料カットが満額に戻る一方で、国民には増税を強要する。こんなバカなことがありますか」
こう憤怒するのは政治ジャーナリストだ。
東日本大震災の復興財源に充てるため、4月から半年間、月額50万円を削減していた国会議員(衆参両議員)の歳費が10月から元に戻った。
「支給明細書」の「歳費」の項目を見比べればわかるように、4月分に比べて10月分は50万円がプラスされた129万4千円になっている。
これに「文書通信交通滞在費」が月に2度、50万円ずつ出るので、支給額は月に約230万円となる。
怒り心頭のジャーナリストが続ける。
「財務省の言いなりの野田総理は不況下の大増税に突き進んでいます。総額11・2兆円の復興増税、その後の『税と社会保障の一体改革』で消費税増税という大きな流れができている。
総理もそのためには無駄は徹底的に省くと言っていますが、歳費の満額復活を見ても国会議員が身を切っているとは思えない」
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