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日本、韓国に通貨スワップの拡大を提案
2011年10月19日08時06分
提供：朝鮮日報
韓日両国の通貨スワップ（交換）協定が大幅に拡大される見通しとなった。通貨スワップとは、
各国の中央銀行が互いに協定を結び、自国の通貨危機の際、自国通貨の預け入れと引き換えに、
あらかじめ定めた一定のレートで協定相手国の通貨を融通してもらうことができるよう定める
協定のことで、「第2の外貨準備高」と呼ばれる。
韓国政府のある幹部は18日「日本から『限度はいくらでも良いから、通貨スワップを拡大しよう』という
提案があり、韓国政府も前向きに検討している。19日に行われる韓日首脳会談で結論が出る見通しだ」と
述べた。
現在30億ドル（約2300億円）となっている韓日両国の通貨スワップの限度額をどの程度まで
拡大するかについては、現在最終的な調整が行われている。2008年のリーマン・ショック当時の
200億ドル（約1兆5400億円）を上回るとの見方も出ている。韓国と日本が通貨スワップ協定を
結ぶことにより、韓国が通貨危機に陥った場合、日本に韓国ウォンを預け入れ、引き換えに
日本円を受け取って運用することができる。
だが、円高に苦しむ日本が、円を外国に放出するために通貨スワップを推進しているため、
簡単に応じてはならないという声も出ている。金融業界の関係者は「韓国は外貨準備高が
3000億ドル（約23兆円）以上に達しており、通貨スワップ協定を結ぶ理由がない。
むしろ、外国からのドルや円の流入に期待することで、ウォン高を招き、輸出産業が競争力を
損なわれる恐れがある」と指摘している。
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