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政府がＴＰＰに積極的といわれるニュージーランドでも
有力政党の緑の党、学者、労働組合、市民グループなどが反対に立ちあがっており
その運動をネットで結び、情報を流しあい政府に反対の手紙を送るウェブサイト「ＴＰＰ ＷＡTCH」
が活躍している。
ウェブサイト「ＴＰＰ ＷＡTCH」はＴＰＰについて次のようにいっている。
「この協定は単に貿易についてだけではない。外国人投資家の特権的権利を保障するものでもある。
それは、わが国政府が次の世紀に向け採用する政策や法律制度を左右し参加9カ国を貫徹する巨大な条
約である。
その中には遺伝子組み換え食品の表示、外国投資法、薬価、ぺテンがかった金融会社の公認といったこ
とが含まれる」
そしてＴＰＰ参加による影響の一部として、次のようなことをあげてる。
「土地やさまざまの資源が外国資本に移転される。
その中には鉱業採掘権、メディア法、ローカルコンテンツのためのサポート、居住権、金融投機のコン
トロール
医薬品価格、食品表示の義務化、タバコの包装、水や刑務所、学校、病院など公的施設の民営化等々が含まれる」
いずれにしろ、これまで公のものとして国の法律や制度で守られてきたものが
すべて民間に移され、外国資本に牛耳られるようになると警告しているのである。
そして、進出してくる企業として、映画などエンターテイメントではワーナーズやソニー
タバコでフィリップモリス、小売業でウォルマート、金融でメルリンチやＡＩＧ，ＪＰモルガン
アグリビジネスでカーギルヤモンサントな等々巨大多国籍資本の名前を挙げている。
また、アメリカの狙いとして、第一に遺伝子組み換え食品の販売や生産、表示に関する制限の解除を あげているのが興味深い。
同サイトには、識者や政治家へのインタビューの映像もある。ＴＰＰ反対で論陣を張っている著名な 学者であるニュージーランド・オークランド大学の
ジェーン・ケルシーさん、緑の党の共同代表のRussel Normanさんらが映像を通して話しかけている。
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