11/10/13 21:58:48.32 6RObd0jz0
日弁連の高木健一弁護士らは１９９３年にインドネシアを訪れ、
地元紙に「補償のために日本からやってきた。元慰安婦は名乗り出て欲しい」という内容の広告を出した。
しかし日弁連の行為は当のインドネシア人から批判が相次ぎ、さらにインドネシア慰安婦の証言で、
「慰安婦募集をしていたのは実は朝鮮人の売春業者である」ことが発覚。
スエノ社会大臣は事件を焚きつけた日本人達（共産党・朝日新聞・日弁連ら）に対して次の声明を発表した。
１．インドネシア政府は、この問題で補償を要求したことはない。
２．しかし日本政府（村山首相）が元慰安婦にお詫びをしてお金を払いたいというので戴くが、元慰安婦個人には渡さず、女性の福祉や保健事業のために使う。
３．日本との補償問題は、1958年の協定により、完結している。
これにジャマル・アリ会長の評価も以下のようなものだった。
「ばかばかしい。針小棒大である。一人の兵隊に一人の慰安婦（インドネシアに居た日本兵は約２万人だった）がいたというのか。
どうしてインドネシアのよいところを映さない。こんな番組、両国の友好に何の役にも立たない。
我々には、日本罵倒体質の韓国や中国と違って歴史とプライドがある。
『お金をくれ』などとは、３６０年間、わが国を支配したオランダにだって要求しない。（「インドネシア・タイムス」ジャマル・アリ会長）」
歴史とプライド。金など要求しない。これが民度の差である。
しかし自分たちでは何もせずに日本に頼り切りで独立させて貰っただけの韓国は、そんな常識すら理解できずに「とにかく日本は金を払え」としか考えられないのだ。
URLﾘﾝｸ(www.geocities.jp)
URLﾘﾝｸ(nandakorea.sakura.ne.jp)
URLﾘﾝｸ(www.ch-sakura.jp)