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産経新聞【主張】ＴＰＰ参加 首相が決めずにどうする（産経新聞社）：社説
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2011.10.12
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題で野田佳彦首相が政府・民主党に議論の
加速を指示したのを受けて、野田政権発足後初の関係閣僚会合が開かれたが、参加へ向けた意思
統一はできなかった。
菅直人前政権を含めた参加の是非をめぐる政府・党の議論は１年余も続き、論点は出尽くしている。
いまだに入り口論議をするのでは何のための閣僚協議なのか。
首相は議論の指示ではなく、参加を自ら決断し、意見集約に動くべきだ。
ＴＰＰ交渉を進める米国など９カ国は１１月１２、１３の両日、米ハワイで開くアジア太平洋経
済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに大枠合意を目指す。
日本にとってはアジア太平洋の成長を取り込み、日本企業の国際競争力を強化する好機となる。
日米同盟を補強し、中国への牽制（けんせい）にもつながる。