11/10/10 00:40:33.89 D4gyIPRf0
法令適用事前確認手続
URLﾘﾝｸ(www.e-gov.go.jp)
リンクたどって事例見ればわかるが、この手続ってのは、「これからやること」が「法の対象」で「ない」ことを確認するという使い方。
（・・・各社のアリバイ作りっぷりはすごいねぇ・・・）
例
問：ネット工作会社だが、クライアント依頼で「独島は＊＊のもの」と工作したいのです。
「言論の自由」からOKですよね？通信法（項目）違反じゃないですよね？
回答：通信法（項目）担当の中の人：法の対象じゃありません。or 対象です。
で、本題。これ、制度上は逆の使い方も可能。
回答が「あるｏｒない」しかないってことを使って、
「この行為は、これこれこういう理由だからＯＵＴですよ」ってことをはっきりさせられる。
（自爆行為だから普通はやらない。）
身ばれおそれないならこんな聞き方もできる。
例：ネット会社だが、クライアントは＊＊籍。当社は日本籍。
依頼で「独島は＊＊のもの」と宣伝の依頼があった。
（宣伝の行為とは具体例をあげながら説明。）
報道によると＊＊国がその軍を独島に駐留させる可能性が高い。
その場合、外患罪の「外国からの武力の行使」に該当するので、
当社に対し同法は適用されると考える。
（が、同法は一回も適応事例が無いため問い合わせを行った。）
検討してみそ。