11/10/10 00:40:33.89 D4gyIPRf0
法令適用事前確認手続
URLリンク(www.e-gov.go.jp)
リンクたどって事例見ればわかるが、この手続ってのは、「これからやること」が「法の対象」で「ない」ことを確認するという使い方。
(・・・各社のアリバイ作りっぷりはすごいねぇ・・・)
例
問:ネット工作会社だが、クライアント依頼で「独島は**のもの」と工作したいのです。
「言論の自由」からOKですよね?通信法(項目)違反じゃないですよね?
回答:通信法(項目)担当の中の人:法の対象じゃありません。or 対象です。
で、本題。これ、制度上は逆の使い方も可能。
回答が「あるorない」しかないってことを使って、
「この行為は、これこれこういう理由だからOUTですよ」ってことをはっきりさせられる。
(自爆行為だから普通はやらない。)
身ばれおそれないならこんな聞き方もできる。
例:ネット会社だが、クライアントは**籍。当社は日本籍。
依頼で「独島は**のもの」と宣伝の依頼があった。
(宣伝の行為とは具体例をあげながら説明。)
報道によると**国がその軍を独島に駐留させる可能性が高い。
その場合、外患罪の「外国からの武力の行使」に該当するので、
当社に対し同法は適用されると考える。
(が、同法は一回も適応事例が無いため問い合わせを行った。)
検討してみそ。