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TPPは医療に重大影響日本医師会が懸念
市場化進め「命」に格差
日本医師会は
★「TPPへの参加によって、日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、
最終的には国民皆保険の崩壊につながりかねない面もあることが懸念される」と指摘。
★「混合診療を全面解禁すれば、診療報酬によらない自由価格の医療市場が拡大する。
これは外資を含む民間資本に対し、魅力的かつ大きな市場が開放されることを意味する」
★「公的医療保険の給付範囲が縮小され、社会保障が後退する。
また自由価格の市場では、医薬品や医療機器も高騰し、
所得によって受けられる医療に格差が生じることになる」としています。
★また、TPPのめざす分野の一つは「投資」であるとして、
「株式会社の医療機関経営への参入を通じて患者の不利益が拡大する」と指摘。
医療への株式会社参入の問題点として、
▽収入増やコスト圧縮の追求による医療の質の低下
▽利益の追求で不採算な患者や部門、地域からの撤退―などをあげています。
URLリンク(www.jcp.or.jp)
『【TPP―医療(1)】財界の狙いは医療ビジネス拡大―アメリカ資本の参入で皆保険制度、解体の危険 日本文化厚生農業協同組合連合会・代表理事理事長 武藤喜久雄
URLリンク(www.jacom.or.jp)