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267の続き
当事者が立って国籍条項の撤廃を求める。必要となれば、提訴し、法の正義を求める。この点では、
社会保障の分野における市民権実現の活動も同じであった。社会保障の適用もまた日本国籍者に限
ってきた。金鉉鈞（キムヒョンジョ）（1910― ）は韓国籍ゆえに国民年金から排除されたことを
不当として提訴（1979年）、高裁で勝訴した（1983年）。これに国際人権規約難民条約の日本政府
批准（1979年と1982年）が重なり、国民年金法から国籍条項が削除された（1982年）。同時に、児
童手当三法（児童手当法、児童扶養手当法、特別児童扶養手当法）の国籍条項も削除された。また、
公営住宅法や住宅金融公庫法（2007年廃止）などの国籍条項を廃し（1979年）、それまで入れなか
った公営住宅に入居できるようになった。社会保障の分野では、1980年代にようやく市民権が保障
されるに至った。