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東電役員報酬、公務員並みに＝原賠機構開所式で「矛盾」指摘―枝野経産相
東京電力福島第1原発事故の被害者への賠償金支払いを進めるため官民共同で創設した
「原子力損害賠償支援機構」の開所式が26日、行われた。枝野幸男経済産業相は
あいさつで東電の企業体質に触れ、「競争が全くない現状で、競争にさらされている
民間企業に準じて役員報酬が決められているのは論理矛盾だ」と指摘。
公務員や独立行政法人並みにすべきだとの考えを示した。
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