11/09/30 00:50:51.63 dexZKK/50
>>725
>>726
>>730
【政治】 TV局や通信会社の法人税や固定資産税の減税を要望…総務省
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
これは、ひどいスキームですね。総務省大馬鹿といっていいレベルです。
単なる、放送局内部や株主に対するプレゼントでしかないです。
国が行政目的をもってやるような減税では絶対にありません！！
＜理由＞
総務省の考え方として、（放送用）非常用電源、予備回線の確保のため、法人税や固定資産税の減税となっていますが。次ので疑問があります。
１ 対象に法人税の減税とあるが、非常用電源、予備回線確保の経費は費用化されるため、元々、法人税の控除対象であり、法人税の減額要素である。
（資産購入であっても、減価償却費として結果的に法人税の控除として使用される。）
２ 減税による税引き後利益増加分について、使用制限をかけることができないため、非常用電源、予備回線確保等の目的に使用されない可能性が高い。
（減税の効果については一定率で配当原資となる可能性が高く、放送局の内部留保増強にならない、また、利益の増加によりボーナス等業績連動の社員給与費に配分される可能性もある）
３ 法人税減税は重点的に支援が必要な被災放送局への支援にならない。
（被災放送局は災害復旧等の費用の増嵩（ぞうすう）のため、赤字となる可能性があり、元々法人税の支払い不要となる場合も想定される）
以上の点から、本当に被災放送局や費用用電源、非常用回線確保を推進したいのであれば、当該事業に対する補助金や金融支援により実施するのが実効性が高く適当。
ざっと纏めてみましたが、もっと詳しい方、ダメだし、ご指摘お願いします。