11/09/29 10:27:04.72 mQeQLNE20
>>691 文章を基に凸文作成して、財務省、総務省、内閣官房、内閣法制局、内閣府、金融庁に凸しました。
よろしければ、みなさん、援護射撃お願いします。
日々の公務に敬意を表します。
さて、こちらをご覧ください。
テレビ局の電波利用料
日本 38億円（平成19年度）
韓国 350億円（電波利用料の代わりに広告税を徴収）
フランス 380億円（電波利用料の代わりに映画産業振興税を徴収）
イギリス 840億円（うち放送事業免許料538億円）
アメリカ 4600億円（放送局の免許等、電波オークションの収入）
日本の場合は明らかに安すぎます。不当な設定と言えます。
過保護ともいえる規制と放送免許などの許認可に守られ、長年新規参入も全く無いテレビ局。
海外では常識の、経済価格に見合った公共の電波の利用料を、日本のマスコミはほとんど払っていません。
電波使用料の約８０％は携帯電話の使用料、つまり私達が携帯料金で負担しています。
ＧＤＰが日本の半分のイギリスで、マスコミの電波使用料が計８５０億円以上にもかかわらず、
日本のマスコミはたった４２億円なのは、価格設定が異常だと言われてもおかしくありません。
そのうえ、放送免許といえどほとんど固定化されており、新規参入を許さない仕組みになっていて、
その結果、livedoorや楽天などが強引な買収で割り込もうとしたこともあります。
日本も諸外国と同じく電波利用料による入札制に変更すれば競争原理が働き、
電波利用に対する適正な市場価格が形成され、偏向的な報道も一掃されるはずです。
試算によると電波利用料は合計２兆円以上になるとのこと。
これによって大きな財源が確保され、消費税増税など全く不必要になります。
関係省庁ともご協力の上、どうぞご検討ください。