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【放送免許を入札制】にして、『適切な電波使用料』を取れば、消費税の増税は全く必要ない
政府の手厚い規制と放送免許などの許認可に守られ、長年新規参入も全く無いテレビ局
海外では常識の、経済価格に見合った【公共の電波の利用料】を、日本のマスゴミはほとんど払っていない現状。
電波使用料の約８０％は、携帯電話の使用料 。つまり私達が携帯料金で負担。
【ＧＤＰが日本の「半分」のイギリス】で、マスコミの電波使用料が計８５０億円以上。
日本のマスゴミは、たった【４２億円】
さらに、暴利が得られるのに、放送免許などで新規参入ができない仕組みになっている為に、
livedoorや楽天などが強引な買収で割り込もうとする。
日本もイギリスなどと同じ放送免許など【電波利用料による入札制に変更】すれば、競争原理が働き、
電波利用に対する適正な市場価格が形成され、偏向的な報道も一掃されるはず。
電波利用料は、【合計２兆円以上】になるだろう。
こうすれば、消費税増税など全く不必要である 。
テレビ局の電波利用料
日本 38億円（平成19年度）
韓国 350億円（電波利用料の代わりに広告税を徴収）
フランス 380億円（電波利用料の代わりに映画産業振興税を徴収）
イギリス 840億円（うち放送事業免許料538億円）
アメリカ 4600億円（放送局の免許等、電波オークションの収入）