11/09/19 21:30:24.98 jd35faaG0
こんばんは。
今日は早めに落ちますが。
①マネロン・・・外国への送金を問題視するのであれば外国為替法の問題もあるかもしれません。経済産業省が所管で、各地方にある経済産業局が許認可・調査事務をやっていたと思います。
②大学生の違法献金呼びかけ・・・学生自治会所属ということであれば、それこそ公安がマークしていると思います。警視庁のＨＰにネット上の犯罪活動の通報窓口があったと思いますよ。
③外務省・・・外務省は通常、どこかの省庁の案件であれば、そっちを優先させます（農業貿易とかであれば、農水省の考えを重視して、外務省は自分の意思を示しません）
ただ、”従軍慰安婦”はどこが所管しているのか。なければ、外務省に頑張ってもらうしかありません。以前、産経記者のブログで外交問題は世論の後押しが必要だと外務省幹部が言っていたと聞いたと書いてありました。
外務省には世論の後押しが必要です。