11/09/15 06:15:50.66 qYW70A7P0
今日は早朝から出なければいけないので。
生保については確かに厚労省が所管していますが、自治体の裁量もあります。
（これによって、あそこは厳しいとか、ゆるいとかいう話があるんですね)
なぜかというと、国費も投入しているんですが、自治体の予算も投入しているんですね。
それでは、違った側面から。予算措置は財務省が。自治体の予算であれば総務省の自治財政局、まずはお金がないと何も出来ない制度ですからね。適切な執行については関心は高いはずです。
あと決算を管理するといえば、会計検査院。昔は書類さえ整っていれば文句は言わなかったんですが、行政の効率化とかが叫ばれるようになってから、検査方針が変わりました。
グレーは黒と判定される感じですから、受けるほうとしては結構いやな思い出ばかりで・・・
と、いうわけで、省庁間のけん制体制というのも研究してみてください。
（ちなみに総務省は旧省庁で完全に分かれています。人事交流も無いようですね。電波関係は旧郵政省、自治体関係は旧自治省、行政評価や統計は旧総務庁）
総務省本省の行政評価局や地方組織の行政評価事務所の対応は結構大変なんですよ。もし、電話とかで対応が悪いとか、不明確な行政施策だという疑念があれば、こういうところにチクルのも手段かもしれません。（対応するほうは大変なんですが・・・)
あと、法務省は刑法や民法を中心とした法律の中でも限られたものを管理している省庁です。
法律全般に対する管理監督、解釈等は内閣法制局というところが担当しています。
ただ、内閣法制局は各省庁からの出向者が実務を担当してますからね。
それでは失礼します。