11/09/13 08:33:56.72 lvLBZQN20
法案の流れについて
※パリ原則→人権擁護法案（自民党案）→人権侵害救済法案（民主党案）の簡単な流れ
1．国連の「パリ原則」[国家機関（国内人権機関）の地位に関する原則]（1993年）
2．上記を受けて自民党が、メディア規制を盛り込んだ人権擁護法案（2002年に国会提出）を提出したが、メディアの大反対もあり廃案となる
3．民主党の案は個人（私人間）による人権侵害を対象としており危険
らしいです。
ただ、下記の理由で人権侵害救済法案はいらないと思われます。
1．人権侵害の99％が現行法で解決している
2．残り1％の具体例を推進派（江田・柳田法相を含む）が示せたことはない
3．民主党案が対象にしている「私人間の人権侵犯事件数」（平成22年）は対前年比4.2％減少
4．「公務員・教育職員等による人権侵犯事件数」（平成22年）は34.9％増加
5．増加している「公務員・教職員」について、「公務員による虐待防止法」（仮称）などの個別法を作れば良いのでは。現行法（特別公務員暴行陵虐罪など）との整合性を図り、改正で済むのであればそれでも良い。