11/09/12 21:49:15.35 d2+ZzPMf0
あと、税金でない料金等についてですが、こんな見方はどうでしょう。
例えば、
災害時においては電波が国民の声明・財産を守るために有効な資産であるということを大震災において再確認させられた。
政府は現在、電波使用料による収入を中心に電波行政を運営しているが、政府によって政策としてきちんと予算化したほうがいいのではないか。
具体的には電波利用料を電波利用税とし、税外歳入から税収へ変更させる代わりに、行政措置上必要な予算を電波行政に措置することとする。
とかね。政府税制調査会のメンバーである各省副大臣の中には話しに飛びつきやすい人がいます。
（旧建設省と旧運輸省の副大臣のＭ原ＪＩＮさんとかね。）
総務省に凸しても効果は薄いでしょうから、税収を増やしたい財務省や電波行政のおこぼれを狙えそうな国交省あたりに働きかけるのも有効かもしれません。