11/09/12 21:41:24.76 d2+ZzPMf0
こんばんは。皆さんすばらしいですね。動きが早い。
すみません。法案作成過程で２点訂正が・・・。ここのスレで自分の不勉強を再確認させてもらいました（汗）
①審議会・・・人権擁護に関する会議は平成１４年に廃止されてますね。と、いうことは有識者が議論に参加しないで法制化する可能性もあるということです。
②パブリックコメント・・・法案の場合は必要条件ではありませんでした。ただ、省庁側が任意でパブリックコメントを募集することは出来ます。
つまり、法務省所管の法案について凸のポイントは
・有識者が議論に参加するのか → 有識者による議論が無ければ世論がフィードバックされる仕組みを作って欲しい
・法案について、大綱や要綱が出来た段階でパブリックコメントを募集するのか→しなければして欲しい。
特に二つ目は役所としては「評判の悪い法律の起案者・決裁者として名前を残したくない」という役人の防衛本能も働くでしょうから（露骨に言っちゃダメですよ)、
パブコメで「世論の意見は十分に聞きました」という免罪符が欲しいと思っているはずです。つまり、利害は一致するはずです。
一般的なご意見窓口に、そこを上手く付いてみてはいかが？
長引けば長引くほど、法案の成立は難しくなるでしょう。