11/09/07 12:03:39.82 5xqKBl3C0
更に総務省に以下のメール凸しました。よかったらご一読ください。
「・・・(株)フジテレビジョン及び日本テレビ放送網(株)につきましては、直近の株主確定日（議決権の確定日）における
外国人等の議決権の割合は５分の１に満たない旨の届出を受理しており、放送法及び電波法上の欠格事由には該当していない
（外資規制に違反していない）と認められます。」とお答えになりましたが、届け出を受理しただけで総務省で実際に計算して
確かめたわけではないということですね？ 職務怠慢ですか？ 実際に計算された方もいるようなのですが、
「URLﾘﾝｸ(www.fujimediahd.co.jp) Ｐ18に株式の内訳があるが、「個人その他」の欄に入ってる
議決権の無い外国人株式を含めての株式が2,364,298株。その19.5%が議決権のある外国人株式（460,619株）議決権の無い
外国人株式の数を引いたら議決権のある株式のうち20%を超える」 もしこちらの計算の方が正しければ、総務省の職務怠慢が
認められることになりませんか。総務省は法を遵守していないと追及されかねませんが、その際責任はどうお取りになるおつもりでしょうか。
放送法の改正及び厳格化を希望いたします。
うまく内容をまとめられなくて申し訳ありません。詳しい方はもっと完成度を高めてメール凸してください。お願いします。