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あて先は自民党、たちあがれ日本、総務省、法務省
メディア規制法案の制定を
１、電波に入札制を取り入れて、既存のテレビ局による電波独占状態を打破する。
２、電波使用料を値上げする。現在イギリスでは８５０億。GDP２倍の日本はたった４２億。日本なら２兆はいける。
３、テレビ局が新聞社などを持つクロスオーナーシップを禁止する。麻生総理が潰されたのも多分これを実行しようとしたせい。
４、テレビ局が楽曲の著作権を取得して自社宣伝するのを米国と同じように禁止する。K-POP人気捏造はこれのせい。
５．日本国籍を有しない従業員の採用が数値割合で制限（従業員全体の○％未満）される。
６．日本国籍を有しない従業員の係長級以上の役職就任禁止。
７．日本国籍を有しない従業員リストを年次毎に法務省（公安）へ提出する義務。 ←スパイ防止法も兼ねるため