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■■拡散■■
カジノ法案を今秋にも提出 超党派議連
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法案によると、国は地方自治体の申請に基づきカジノ施行地域を指定、認可された民間事業者がカジノを運営する。
議連はカジノ施行地域について「当面２カ所、最大１０カ所として段階的に進める」との方針で、
当面の施行地域には東京・お台場や宮城県仙台市、沖縄県などが挙がっている。
カジノで得られた収益の一部は国や地方自治体が納付金として徴収するが、
東日本大震災を受けて復興財源にも充てる方針だ。
カジノ議連は昨年４月、民主、自民、公明、みんな、国民新の各党が参加して発足。
外国人観光客誘致や地域振興を目的にカジノの合法化、施行を検討してきた
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認可された民間事業者・・・（経済ヤクザ等の）暴力団の受け皿
東京・お台場・・・（在日含む）韓国支配
沖縄県・・・中国支配