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マスコミのスポンサーである愛国的な企業へ働きかけて、韓国の工作機関のような
電通の独裁体制への憂慮を示してもらいましょう。マスコミに、在日外国人が優先的
に就職できる（在日枠は、試験がないそうです）という、仕組に憂慮を示してもらい
ましょう。
これは、差別ではありません。なぜなら、日本以外の国籍者（韓国・北朝鮮・中国）
では、憲法で母国の国防の義務を負っているのです。彼らは母国に要請されれば、
対日工作を断れない立場の人間なのです。そんな人間が、日本の情報中枢である
広告代理店や、新聞社、テレビ局に居るということは、情報工作を仕掛けられて
不思議はありません。多くの日本企業も、情報の健全化を求めるはずです。
現に、アメリカでトヨタが、ブレーキが不具合だと多くの在米韓国人に
訴えられ、リコールに追い込まれましたが、後にそれはアメリカ議会で、
在米韓国人のユーザーばかりであったと、報告されました。しかし、
このニュースは決して日本で報道されません。なぜなのでしょう？
三井・三菱・住友が、韓国の公的事業から、嘗ての財閥であり謝罪（賠償？）
がないからという理由で、入札できなくなりました。
このニュースもテレビでは流さず、韓国への企業誘致を促す番組を、
NHKを筆頭に積極的に展開しています。
多くの日本企業が声をあげて下されば、こういった仕組みそのものを変えること
が、可能になるのでは、ないでしょうか？
電通の独裁体制に対する憂慮を示して下さい。他国の情報工作をマスコミが受け
ない仕組みを確立するよう、日本企業に総務省に苦言を呈してもらいましょう。