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『円高：町工場タイへ 「生き残れぬ」 産業空洞化の懸念も』
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戦後最高値圏で推移する歴史的な円高を背景に、中小企業の間でも東南アジアなど海外に生産を
移転する動きが広がり始めた。納入先の大企業などからコスト削減が求められる中、
「国内生産にこだわっていては生き残れない」と判断しているためだ。
海外移転を検討する中小企業の中には精密部品の製造などで高い技術を持った町工場も多い。
大企業に加え、有力中小企業の海外移転まで加速すれば、雇用や技術流出など産業の空洞化懸念が
一段と高まりそうだ。
タイだけでなく、中国や韓国、ベトナムなどの新興国が大胆な税制優遇措置や電力料金免除などを提案し、
国ぐるみの工場誘致活動を活発化させており、急激な円高は誘致の追い風となっている。
経済産業省が大企業製造業と中小企業計約１５０社を対象に８月に行った円高に関する緊急調査では、
現行水準（１ドル＝７６円台）の円高が半年以上続いた場合、大企業製造業で４６％、中小企業でも１７％が
「工場や研究開発拠点を海外に移転する」と回答した。