11/08/26 13:32:44.61 /LJK4LIf0
また、国会審議は始まっても採決に持ち込める可能性はほとんどない。
民主党は人権侵害救済法案を推進しているが連立を組んでいる国民新党は強硬な反対政党。
もし、民主党が強引に法案を通そうとするならば、連立解除をしなければ不可能。
万が一公明党が自民との連立を解除して民主党と連立を組まない限り、
国民新党との連立解除はありえない
仮に通ったとしても、この法案は外国人参政権とセットでないとほとんど意味がない。
しかし、外国人参政権は最高裁で違憲判決が出されているので、
例え法案が通っても、違憲裁判を起せば履行されない。
外国人参政権推進派は最高裁判決の傍論を持って合憲と解釈しているけど、
傍論が実際の判決に効力を持った事はほどんどないし、
外国人参政権の傍論が彼等の意図しているものではないということは当時の裁判官が名言している。