11/08/23 08:16:56.48 yHt2r9s10
さすがに税務署が動くのにはちょっと無理があると思います、冷静に考えて。
給与所得者（サラリーマン）は、年間20万円を超えない範囲で雑所得を得る場合、申告・納税の義務を免除されます。
納税する義務だけでなく、申告すらしなくていいということです。
通常税務署がサラリーマンに対して動く場合というのは、相続などで数百万単位の不労所得があった場合などです。
10万やそこらの申告納税漏れを発見しても、取れるのが数万円くらいにしかならないと、税務署も人件費等考慮すると赤字になるからです。
税務署は公的機関とはいえ、費用対効果やノルマにうるさいところですので、残念ですがこのような傾向になります。
でも電凸の数こなすと動くかもしれないから、激しくがんばってください＞W＜