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総務省で、電波オークションについて意見募集している。
URLﾘﾝｸ(www.soumu.go.jp)
・個人でも提出可能
・格安で使われているＴＶ電波の、その内容を厳しくチェックすべき
との意見を送るつもり。（通販モノやＴＶ局の宣伝、外国コンテンツの偏向）
・韓国を特定するような意見はよろしくない （たとえば韓国 という表現でＯＫ）
バブル時代 テレビ界に思い上がりと愚民思想はびこり始めた
NEWS ポストセブン 2011年8月10日
URLﾘﾝｸ(zasshi.news.yahoo.co.jp)
バブルの金余りとメディアとしての影響力の肥大化で
「チャンネルを持っているだけで広告料が勝手に入ってきた」（キー局制作部門OB）。
テレビマンは、視聴者を忘れ、スポンサーや“数字の取れる”タレント
ばかりに目を向け始めた。
テレビの発展を支えてきた「柱」が、コンテンツ
ではなく、利権に代わった瞬間だ。
そんなボロい商売ができたのは、テレビマンの実力ではない。
政府がテレビ事業者に対して独占的に「公共の電波」を使用する権利を認める
「放送免許」を与えたからに過ぎない。
日本ではその放送免許は政府からタダ同然で交付される「配給制」だ。
しかし、OECD加盟国の大半では「電波オークション」が導入されている。
これは、電波の使用権を競売にかけることで公正な競争原理を持ち込み、
新規参入を促すものだ。
さらにわが国では、その格安で配給された免許に、テレビ局が支払う
年間の電波利用料が破格の安値だ。
全128局が払う電波利用料は、年間で50億円前後。
一方、全社の総売上高は3兆円近くにのぼる。仕入れ値の
600倍の売り上げを得るボロい商売なのだ。