11/08/11 22:20:15.81 0+5KzLr30
法務省は1000文字までなのでこんな感じでメール。参考にして頂ければ。
反対です。
とは言え、事案があることも事実ですし、全国にいる人権委員会の方々のご苦労は並々ならぬものだと思います。
ならば、莫大な予算と時間を使い新しい行政機関を立ち上げずとも、今現在のシステムの強化を最優先にされるべきではないでしょうか？
なにより差別と言う曖昧すぎる定義に対し、政府から独立した機関が独自で判断すること自体が間違っています。
委員会の人選も基準の曖昧さと「国民の多様な意見が反映」とありますが「国会同意人事」ではそうは思えません。
特別調査の条件も「新制度導入後の運用状況を踏まえ、更に検討」などと極めて曖昧です。
このように曖昧な状態では、偏った意見が反映される可能性も否定出来ません。
そしてそれが公平に行われているのかを見分ける機関が無いことも付け加えておきます。
あたかも差別が横行しておりそれを改善する為の法律が必要だとするのは、何か意図的な物があるとしか感じえません。
人権侵害・差別を声高に叫ぶ人達もおり、それによって弱者を守るべき法律が、弱者を貶める法律になる可能性もあるのです。
極論ですが、注意をする、反対をする、等の発言が人権侵害・差別に繋がる可能性も否定出来ません。
これでは言論の自由を保証する日本国憲法に反し、法律による言論弾圧です。
前回の法案とは違い、何故報道機関に対してのみ規定の緩和が行なわれるのでしょうか。
これは特定の機関に限った優遇という逆差別ではないでしょうか。
報道機関に対する全ての規制が無くなったとはいいませんが、これこそ偏った意見が反映される可能性を示唆しているのではないでしょうか。
言論弾圧になりかねない可能性、偏った意見が反映される可能性、弱者を貶める逆差別が行なわれる可能性、なにより基準と条件の曖昧さ、公平性を監視指導する機関の無い事。
どう考えても納得できるものではありません。
私の友人、知人、政治に疎い方々までも全員がそう仰っており、そう思っています。
私の周辺を代表して反対の意と意見を述べさせて頂きました。
宜しくお願いいたします。