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人権救済法案 言論統制の危険が大きい 【主張】 産経ニュース
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この法案の問題点は、人権侵害の定義があいまいで、強い権限を持つ救済機関が
一体どんな言動を規制するのか不明なことだ。この問題点はそのままだ。
基本方針には制度発足後５年で見直す規定もある。人権委員会の調査権がさらに
強められる懸念はぬぐえない。
民主党は法案の年内策定を目指しているという。批判に耳を貸さず法案成立を急ぐ
理由は何か。国民に説明すべきだ。