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外国人参政権反対 国民新党
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ほかの目的不明な動きとの関係も気になります。移民政策もその一つ。０８年６月、
自民党の「外国人材交流推進議員連盟」（中川秀直会長）は海外から移民１０００万人を
受け入れる提言書をまとめています。
自民党が３度提出した「人権擁護法案」は、差別的な言動やそれを助長・誘発する
行為を禁じるもので、法務省の外局として新設される人権委員会の下、全国２万人の
人権擁護委員が調査や救済に当たることを定めています。「人権侵害」の定義がなく、
人権擁護委員の資格要件に国籍条項はありません。民主党も０５年に同様の法案を
提出しています。
これらは、外国人を積極的に増やして日本人に劣らぬ権限を与えようとするもので、
外国人参政権の付与はその一環のように映ります。近年のマスコミはこれを後押し
しているようにさえ映ります。テレビの韓流ドラマだけではありません。帰国しなければ
ならないフィリピン人介護士やインドネシア人看護士・介護福祉士の姿を悲劇的に
伝えたり、外国人研修生や実習生の人権侵害を問題視する報道が相次いでいます。
推進者の陰がちらつきます。
国民新党は日本人だけが日本の政治の担い手であるべきとの考えを貫きます。