11/08/02 16:48:06.35 dJxDi/th0
>>183
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江田法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、人権侵害の救済などに当たる「人権委員会」について、
政府から独立した権限行使ができるよう、国家行政組織法の３条に基づき、法務省に設置するとした基本方針を明らかにしました。
子どもや高齢者への虐待や、インターネット上でのひぼう中傷などの人権侵害については、現在、全国の法務局などが窓口となり、救済に当たっていますが、
民主党は、法務省の人権擁護推進審議会の答申や、国連の人権関連の委員会の勧告などを受け、政府から独立した「人権委員会」の設置を求めています。
これについて江田法務大臣は、２日の閣議のあとの記者会見で、民主党の案を踏まえて、政務３役でまとめた基本方針を発表しました。
それによりますと、新たな「人権委員会」は、公正取引委員会のように政府から独立した権限行使ができるよう、国家行政組織法の３条に基づき、法務省に設置するとしています。
そして、法務省で年内に法案の策定作業を進め、早ければ来年の通常国会に提出する方針です。
江田法務大臣は「特にしっかりさせなければいけないのは政府からの独立だ。これからも独立性に十分配慮した制度設計をしていきたい」と述べました。