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≪メディアは勇を奮って批判を≫
民主党では今年４月からプロジェクトチームを立ち上げたが、毎回の出席者は少なく、
外部からのヒアリングも推進派の学者や団体に限られていた。そこで語られたのが、
「小さく生んで大きく育てる」、つまり「三条委員会」さえ設置してしまえば、あとは
どうにでもなるということであった。だから、抵抗の強い令状なしの強制調査や出頭命令
などは後回しにされた。調査拒否に対して過料の制裁を当面設けないとしたり、報道機関
についての規定を除外したりしたのも、同じ理由によるものだろう。このことは５年後の
見直し条項が雄弁に物語っている。
問題の中央人権委員会は委員長と６人の委員で組織されるが、人権委員会の「所掌事務」
として「人権侵害による被害の救済及び予防」、「人権啓発及び民間における人権擁護運動の支援」、
さらに「国際協力」まで挙げられている。したがってその事務組織は相当な規模となり、
経費も膨大なものとなろう。このように大がかりで強制調査権をもった独立行政機関が
暴走を始めたらどうなるか。まさに国家の危機である。
にもかかわらず、ほとんどのマスメディアはこの法案を取り上げようともしない。震災
復興担当相だった松本龍氏が村井嘉浩宮城県知事に驚くべき暴言を吐いた後、「書いたら
その社は終わりだ」と恫喝（どうかつ）したことがあった。氏は「解放運動の父」と呼ばれた
松本治一郎氏の孫に当たる。その恫喝をはねのけ堂々と放映した東北放送の勇気を、
今こそ各メディアは見習うべきではないか。（ももち あきら）