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人権侵害の国際通報制度
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国際機関への人権救済「個人通報制度」 民主部会で導入意見多数
2011.6.29 20:31
民主党外務部門会議は２９日、人権侵害を受けた個人が国内の司法手続きなどで権利が回復されない場合に
国連などの国際機関に救済を申し立てる「個人通報制度」の導入について意見交換し、「早急に進めるべきだ」
などとする意見が多く出た。法務、外務両省は近く検討会を設置し、導入に向け本格的な議論を始める予定。
同制度は国連の自由権規約や女子差別撤廃条約などに規定。個人の通報を受けて国際機関が条約違反と判断した場合に
見解を通知するが、法的拘束力はない。
日本で導入された場合、「従軍慰安婦」への補償などが認められる可能性がある。日本は国内の司法制度の独立性を損なう
可能性があるため導入に慎重だったが、民主党は政権交代時の公約で導入を掲げていた。