11/07/10 20:45:29.27 5K2ntg7+0
この【K】が古賀だろ
>>35
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ジャーナリスト・東谷暁「火事場泥棒」見え隠れ
...東電解体は原子力損害賠償法違反であり、ましてや、送発分離案や地域
独占廃止案などは、悪い冗談としかいいようがない。これらの電力改革案は、
電力の送発が分離されていないからマグニチュード9.0の大地震が起こり、
地域独占だったから津波が非常用電源を破壊したと言っているに等しい
...背後には、いまの混乱に乗じて以前挫折した自己プラン実現を画策し、
あるいは、新たに生まれる権益を獲得しようとする「火事場泥棒」のような
行為が見え隠れしている。
先日、ある経済産業省キャリア官僚が退職打診を受けたが、この官僚が東電
についての「改革案」を提示していたというので、一部のメディアは殉教者
でもあるかのように持ちあげている。しかし、この人物がバラまいたいわゆる
「【K】ペーパー」は菅政権の原発事故賠償スキームが原子力損害賠償法に違反して
いることを指摘しつつ、だからこそ、ただちに別の法律を作って東電を解体し、
その勢いで電力の完全自由化を推進すべきだという
...事故が起こってから別の法律をつくるというのだから事後法の禁止を犯している
...
幻想のような自然エネルギー化を推進しようとしているが、これもまず東電を
解体してしまうことが前提となっている
...
破綻した米国のエネルギー取引会社エンロンが、絶頂期にあったとき採用した
手法は「アンバンドリング」と呼ばれた。それまでの業界をバラバラにする
という意味だが、具体的には、政権と親密になって電力の送発分離や公益企業の
解体を推進させるというものだった。その結果生まれてくる新しい市場やイン
フラストラクチャーをわがものとして、自らが新しい独占者となるわけである。
日本でも東電の解体によって同社の巨大なインフラが新しい利用者の前に差し
出され、送発分離が行われれば新しい市場が生まれるだろう。
しかし、電力の送発分離を実施した米国やドイツの例では、むしろ
電力供給は不安定になり、電力価格は高騰し、地域独占も逆に進んだ。
...電力のインフラだけではない。同社が保有している壮大な光ファイバー網が...