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北の拉致容疑者親族所属政治団体の政治団体に献金
菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の親族が所属する
政治団体「市民の党」（東京、酒井剛代表）から派生した政治団体に、計６２５０万円の政治献金を
していたことが１日、分かった。
年間の献金限度額上限の５千万円を支出した年もあり、大口の献金者だったことがうかがえる。
政府の拉致問題対策本部長でもある首相側の献金先としては「不適切」との批判を受けかねない。
菅首相側が献金していたのは、「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」
（神奈川、奈良握（にぎる）代表）。
「めざす会」は市民の党の酒井代表の呼びかけで平成１８年に結成され、奈良代表も市民の党出身。
めざす会には、市民の党の名を冠する会派に属している複数の地方議員が年間計１千万円近い
政治献金をしているほか、事務担当者が同一だった時期もある。
政治資金収支報告書によると、草志会は１９年に５千万円、２０年に１千万円、２１年に２５０万円を
めざす会に寄付している。
１９年の５千万円は資金管理団体から政治団体に献金できる上限額。この年は、めざす会の収入の
６割近くが草志会の寄付だった。
市民の党をめぐっては１４年６月、横浜市議２人が市議会本会議で議場内の国旗掲揚に反対し、
議長席と事務局長席を占拠して６時間近く議事を妨害した問題が起きている。
ソース
産経新聞 URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)