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福島県知事、佐藤雄平の意向によって国ではなく、福島県自身が「20ミリシーベルト」の適用を住民に押し付けたことになります。
しかも、SPEEDIの拡散シミュレーション情報を原発周辺の自治体だけでなく、福島県民すべてに知らせなかったのです。
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「福島県庁、防災センターの両方に3月11日からSPEEDI情報を配信しています。
当初はSPEEDIシステムの中継器が地震で壊れていたため、メールとFAXで県庁に送っていました。
(原発近くの飯館村や富岡町、楢葉町、浪江町、広野町、葛尾村、川内村など)周辺の自治体までは送っていませんでしたが、福島県庁に送っていたので、当然、これらの町村には送られているものと理解していた」。
これが、本当の事実なのです。
つまり、福島県庁には、東京の経済産業省の原子力安全・保安院や、内閣府の原子力安全委員会などに送っていたと同時に、3月11日の夕方にはSPEEDIの拡散シミュレーション情報をメール、FAXで送っていたのです。
福島県庁は、原子力安全技術センターから直接、SPEEDI情報を受けていたにもかかわらず、原発周辺の自治体だけでなく、福島県民すべてに知らせなかったのです。
県、高放射能データ公表せず ３月、福島市などで検出。避難指示 ６自治体に伝わらず。そして200万人の福島県民はとりかえしのつかないほど被曝させられてしまったのです。生まれたばかりの赤ちゃんまで。