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◆市町村の４割が未実施＝農畜水産物の放射性検査－１１都県◆
東京電力福島第１原発事故を受け、厚生労働省が農畜産物や水産物に含まれる放射性物質を
検査するよう求めている１都１０県の計５１３市区町村のうち、全体の４割に当たる２０３市区町村で
先月下旬までに一度も検査を実施していないことが３日、同省のまとめで分かった。
厚労省は４月４日、放射性物質の降下量が多かった福島、茨城、栃木、群馬と近隣の宮城、山形、新潟、
長野、埼玉、千葉、東京の各都県に対し、農作物などの検査計画を策定するよう通知した。
このうち福島県は積雪などの影響で農作物を出荷していない自治体を除き、全市町村で４月下旬までに
検査を実施していた。一方、茨城は１１市町村、栃木は８市町、群馬は１０市町村で未実施だった。
また、埼玉は最も多い５０市町村で検査を行っていなかった。千葉は２３市町、東京は３２市区町村、
山形は２５市町村、宮城は８市町、新潟は１９市町村、長野は１７市町村がそれぞれ未実施だった。
（時事通信 2011/05/03-06:22）