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米の80キロ圏外避難勧告は実測データに基づかず
URLリンク(sankei.jp.msn.com)
【ワシントン=柿内公輔】福島第1原発事故を受け、米政府が在日米国人に行っている同原発から80キロ圏外への避難勧告は、
放射線量の実測データではなく、「2号機の核燃料が完全に損傷した」との想定に基づいていたことが、
8日までに分かった。米当局は避難勧告の見直しの検討も始めたもようだ。
米メディアなどによると、米原子力規制委員会(NRC)が外部の専門家で構成する諮問委員会で、
NRCの安全基準を担当する幹部が「80キロ圏からの避難勧告は2号機の核燃料が100%損傷し、
放射性物質が16時間放出されることを想定した」と述べた。
諮問委員会では想定に基づいた判断に批判的な意見もあったという。
米エネルギー省は8日までに、日米共同で実施している福島第1原発周辺の放射線観測データに基づいて、
「原発から40キロ圏外の場所は避難の必要がない放射線量になった」とする評価結果をまとめた。
NRCのヤツコ委員長も3月30日の米議会証言で、「当時入手できる情報に基づき、
米政府は状況がより悪化する恐れがあるとみていた」ため、避難勧告エリアが広がったと説明。
その後のデータから、「原発から約32キロ以上離れた場所なら安全と判断できる」との見方を示している。
避難勧告は3月16日に、NRCの指示に基づき、ルース駐日米大使が出したが、
日本政府は同時期に20キロ圏からの避難と20~30キロ圏の屋内退避を住民に指示しており、
米側との違いが表面化していた。
避難の必要性に当たっては、米の観測・勧告動向を信じるほうがいいと思われます