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原発事故恐れ休暇、県外へ＝生活市民部職員を処分―茨城・土浦
福島第1原発事故による被ばくを恐れ、3月17日から2日間休暇を取り、県外へ避難したとして、茨城県土浦市は10日までに、生活市民部の男性主幹（33）を訓告処分にした。また、3月下旬に4日間ずつ休暇を取得したとして、51歳と48歳の同部課長補佐を厳重注意とした。
市は「全職員が24時間体制で働いていた中で、このような行為は市民からの信用失墜を招きかねない」と説明している。
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