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東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請
総務省は、本日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係る
インターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が
表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じ
ることを要請しました。
URLﾘﾝｸ(www.soumu.go.jp)
本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」に
おいて、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。
同対策においては、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、
国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等に
より流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について
関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する
情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な
情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。
同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人
テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会
及び社団法人日本ケーブルテレビ連盟に対して、東日本大震災に係る
インターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が
表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を
講じることを要請しました。
ついに言論統制？