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菅首相、「指導力なし」 海外も酷評
がれきの中に埋もれた菅首相が写った民主党のポスター。「元気な日本を復活させる。」というキャッチフレーズだが、日本の復活は民主党政権ではなく、国民の団結にかかっている＝２日、岩手県陸前高田市（ＡＰ）
震災を伝える海外メディアの報道では、福島第１原発事故が長期化、深刻化するにつれ、東京電力や日本政府の対応を批判する記事が増えている。特に「指導力の欠如」が問題視されている。
東南アジア各国が申し出たさまざまな人的、物的支援が、日本側の事情で遅れたり足止めされるケースも相次ぎ、戸惑いの声が出ている。
日本政府にも厳しい目が向けられている。フランスのルモンド紙は「首相の存在感が希薄だ。首相の演説はメディアの関心を引かず、新聞の４ページ目を探さなければ出てこない」と批判。
ドイツ紙ウェルトも「情報公開に消極的」と民主党政府の対応の不備を指摘した。
３月１３日に福島県相馬市に派遣されたシンガポールの救助隊は１６日には帰国の途へ。原発事故で日本政府から退避を勧告されたためだが、シンガポール政府関係者は「被災地で実質的な活動はできなかった」と明かす。
タイは日本人の口に合うようにとタイ米１万トンのほか、もち米５０００トンを送る計画だったが「輸送先などの明確な返答がなく」（タイ外務省当局者）支援を断念した。
インドネシアは毛布約１万枚を送ったが「（毛布の厚みなど）仕様が合わない」と民主党政府側から説明され、準備し直した。インドネシア国家災害対策庁は「日本は自然災害で外国からの支援を受けた経験が乏しい。受け入れルールもなく対応が難しいようだ」と話した。
外務省によると、これまでに１３４の国・地域と３９の国際機関が支援の意思を表明したが、日本が受け入れた国・地域と機関は約３０にとどまる。支援を断られた国からは「一括した受け入れ窓口がなく、情報が錯綜している」と民主党の混乱ぶりに不満も出ている。