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988 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2011/03/30(水) 01:33:17.07 ID:LxYqmP17
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連合が「原発新設」容認へ 民主シフト鮮明に 2009.9.16 産経新聞
民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）が、原子力発電所の新設を容認する方針を固めたことが１５日分
かった。１７日の中央執行委員会で了承される見通し。原子力政策では、民主党はマニフェスト（政権公約）で「着 実に
取り組む」と推進を明言。一方、連合傘下の自治労などが支持する社民党は「脱原発」が党是で、連合はこれまで原発へ
の態度を明確にしていなかった。
連合の新原子力政策で民主党シフトが明確化し、社民党との距離が広がった形だ。民主党の鳩山由紀夫代表は「２０２０
年までに１９９０年比で２５％減」とす る温室効果ガスの削減目標を掲げており、二酸化炭素を排出しない原発新設も
環境対策を後押しする有効な手段だとされる。
昨年夏の主要国首 脳会議（北海道洞爺湖サミット）では、温室効果ガスの「２０５０年までの排出量半減」を目指すこと
で一致した。これを受け、連合も温室効果ガス削減に向け た対策やエネルギー政策のあり方を検討。自治労などの各産業
別労組からメンバーを迎えて、「エネルギープロジェクトチーム（ＰＴ）」を昨年秋に発足させ、 議論を続けてきた。
その結果、温室効果ガスの削減が見込める原子力発電所について「新増設の着実な推進」を政策方針とすることを決めた。
１７日の中執に報告書を提出する。
連合ではこれまで、原子力利用について、反原発の姿勢をとる自治労などの旧総評系と、推進派の電力総連などの旧同盟
系が対立。双方に配慮し運動方針が定まらず「現状の原発は維持する」と妥協してきた。
民主、社民両党を支持する自治労はＰＴの報告書について「安全確保と住民の合意は譲れないという考えに立った上で、
新設を推進する」としている。
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参議院議員の民主党・小林正夫は東電出身で現在は電力総連顧問、参議院議員副会長の民主党・藤原正司は電力総連副会
長でもある。政権交代時に電力総連は、以下の報告を残している。電力総連の息がかかった議員、即ち原発利権に群がる
議員が、民主党内には沢山いる。